三芳町議会 2020-06-26 06月26日－議案質疑・討論・採決－06号
まず、入札の参加資格というのがございまして、こちらの名簿でこちらの今契約する会社に関しましては、国のほうの基準に基づいてランキング、建設工事業のランキングでＢランクで登録されてございます。当然この登録で評価で入札参加資格と、この入札に参加できるところでございますので、それに関して細かくこの登録に当たって調べておりまして、この今細かい数字等は、この契約の段階では調べておりません。
まず、入札の参加資格というのがございまして、こちらの名簿でこちらの今契約する会社に関しましては、国のほうの基準に基づいてランキング、建設工事業のランキングでＢランクで登録されてございます。当然この登録で評価で入札参加資格と、この入札に参加できるところでございますので、それに関して細かくこの登録に当たって調べておりまして、この今細かい数字等は、この契約の段階では調べておりません。
形態の条件といたしましては、公告日前日において草加市建設工事入札参加資格者名簿に建設工事業で事業者登録している者で、特定ＪＶの代表構成員、単体とともに草加市内に本店を有する者で、建築工事の特定建設業の許可を有している者とし、構成員は草加市内に本店を有している者としております。
どういうものかといいますと、この医療保険の適用を除外するという制度でありまして、協会けんぽではなくて建設労働組合が母体となって運営している国保組合、全国的には中央建設国民健康保険組合、埼玉県内で言えば埼玉土建国民健康保険組合、建設埼玉国民健康保険組合等があるわけですが、こうした全国建設工事業国民健康保険組合に加入をして、厚生年金に加入し、年金事務所から健保適用除外承認を受けていれば社保加入というふうに
今回の入札の条件は、最新の経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書における総合評定値が、建設工事業、または防水工事業で800点以上、かつ経営状況評点が550点以上であるということで指定をさせてもらっていましたといった内容の答弁がありました。 続いて、委員より、その点数を満たす企業は、そもそも町内企業にあったのでしょうかといった質疑がありました。
建設工事業は28業種ございますが、平成25年度におきましては、土木工事業が56社、舗装工事業が42社、管工事業が41社、とび・土工工事業が26社、建築工事業が22社でございます。その他を含めまして、延べで287社ございますが、１社当たり５業種まで登録できますので、実際には109社となっております。
◎市民環境部長（山崎悟） 委員から事務局への質問として、業種は塗装と土木だけで、小川と寄居の工場がかなり延期になって、それだけではやっていけないので、ほかにやっているんじゃないかと思いますが、ほかの業種等についてわかれば教えて欲しいとの発言がありまして、事務局からは、法人登記簿には塗装業、配管工事業、建設工事業、電気工事業、霊園に関するコンサルタント、冠婚葬祭の企画請け負い、冠婚葬祭場・納骨堂の経営
それで、第１期工事は市内の本店、特定建設工事業ですけれども落札されました。そして、同じ棟の第２期工事は、北本の県土管内の本支店の会社が落札されました。ほとんどつながっている同じ建物を市内本社、そして埼玉県の管内の本支店の会社が落札した。
また、全国的な不正については、全国建設工事業国民健康保険組合が保険料のずさんな管理をしていたという問題、また建設関連の仕事に従事していない無資格者が多数加入していたという問題です。これの桶川の現状については、埼玉県が指導・監督しており、県に聞いているところでは、不正はないと聞いております。 次に、83ページ、国民健康保険特別会計繰出金の近隣市の北本市、鴻巣市、和光市、蓮田市との比較について。
工事業国保につきましては、全国建設工事業国民健康保険組合と言われる、いわゆる組合国保でございまして、これは市町村国保と同じ１つの保険者でございます。工事業国保におきましては、本来加入する資格のない者を多数加入させていた問題を受けまして、議員ご指摘のとおり、厚生労働大臣から是正改善命令を受けておりますが、県を通じまして市町村に情報提供がされている範囲内でお答えをさせていただきます。
主な業種としては、市内は建設工事業、医療法人、社会福祉法人、廃棄物処理関係で、市外は情報処理関係、建物等の保守関係、廃棄物処理関係でございます。 ○議長（齋藤忠芳議員） ７番、森崎成喜議員。 ◆７番（森崎成喜議員） それでは、契約手続ですね、不正行為の疑いが持たれるような行為は近年なかったのか。あったとしたら、その対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。
本市の建設工事業の倒産件数は、上半期だけで10件に上り、県全体に比べれば少ないものの、リーマン破綻に端を発した世界不況の波及で、今後暮れにかけてさらなる増加が懸念されます。このような現状を考えると、市内業者を保護し、先端の労働者の生活を守る対策が急務と考えます。 まず、市内業者の保護育成について伺います。本市公共事業においては、徹底して市内業者を用いるべきと考えます。
また、７件を業種別に見ますと、設備工事や管工事などの建設工事業が２件、ステンレス製品加工などの製造業が２件、運送業などのサービス業が２件、そして卸売業が１件となっております。
建設工事業だと何業種それぞれ何件あり、土木施設維持管理だとどのような業種別にそれぞれ何社の登録があるのか、このようなトータルの情報を求めたのですが、これを作成していただくことはできないのか、お尋ねいたします。
まず、落札した極東開発工業株式会社は何を専門としている会社かということでございますが、物品の製造請負業では、ごみ収集車、ダンプトラックの製造などの特装車事業で、また建設工事業につきましては、清掃施設工事業となっております。
事業としまして、一般土木、建設工事業、造園工事業、一般建築工事業、上記各号に附帯する一切の業務という形で事業を行ってございます。また、資本金につきましては1,000万円でございます。それから、16年12月から17年11月30日までの損益計算書によりますと、完成工事売上高が１億8,253万4,000円ほどでございます。当期末利益としまして1,401万1,000円ほどでございます。
このような中、本年２月２日付の日本経済新聞の報道によりますと、東京商工リサーチ埼玉支社がまとめた１月の埼玉県内の企業倒産件数、負債総額1,000万円以上は36件で、前月比10％減少したとのことですが、業種別に見た倒産件数では建設工事業が16件で最多となっておりまして、サービス業８件、卸小売業が７件、製造業２件、不動産業１件という状況になっております。
ちなみに長年造園工事業の知事許可をいただき、建設工事業として申請した業者が、維持管理業務もあわせて申請するよう、今日まで何ら指示されることもなく事業させていただいてきたわけです。それが突然、維持管理の申請がないからと外されてまいりました。それなら、申請のときに一言声をかけてあげるくらいの親切さが欲しかったと思います。私は、維持管理という定義について、行政側の見解をお尋ねします。
倒産件数を業種別に見ると、先月11件だった建設工事業が21件となり、全体の36.2％を占めた。次いで製造業が14件、この他では卸、小売業が11件、サービス業ほかが８件。不動産業が４件であった。原因別では業績不振が48件で全体の82.8％を占め、引き続き多い業績別では業歴10年以上の企業の倒産が46件で79.3％を占めている。
しかしながら、やはりその工事の経歴あるいは工事規模、手持ち工事量ですとか、技術者の数ですとか、同種類似工事の施工実績ですとか、その他もろもろの点を総合的に勘案していくということで、と申しますのは、何をもってではその要件としたかということでございますけれども、土木工事業、建設工事業で、それぞれＡあるいはＢというランクの会社というのが、さっき、今挙げさせていただいたものでございます。
県内では、昨年12月からことし３月には倒産件数が減少したものの、４月には建設工事業で22件、製造業17件、卸小売業８件、サービス業外７件と、前月比で増加している実態を見ても、不況の中で、中小企業にとっては今後の先行きに期待を持てるような状況ではありません。市としての対応を伺います。 次に、ウ、地域経済振興条例の制定についてです。